八代市議会 2019-06-27
令和 元年 ６月定例会−06月27日-04号
令和 元年 ６月定例会−06月27日-04号令和 元年 ６月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件１４件に対する質疑・
一般質問（第３日）
（１）中 村 和 美 君…………………………………………………４
（２）百 田 隆 君………………………………………………１３
（３）西 濱 和 博 君………………………………………………２４
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令和元年６月八代
市議会定例会会議録（第４号）
・令和元年６月２７日（木曜日）
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・議事日程（第４号）
令和元年６月２７日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 議案第３５号・令和元年度八代市
一般会計補正予算・第２号（質疑）
第 ２ 議案第３６号・令和元年度八代市
介護保険特別会計補正予算・第１号（質疑）
第 ３ 議案第３８号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ４ 議案第３９号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ５ 議案第４０号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ６ 議案第４１号・
専決処分の報告及びその承認について（質疑）
第 ７ 議案第４２号・八代市報酬及び
費用弁償条例の一部改正について（質疑）
第 ８ 議案第４３号・
消費税率改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（質疑）
第 ９ 議案第４４号・八代市
行政不服審査条例の一部改正について（質疑）
第１０ 議案第４５号・八代市景観条例の制定について（質疑）
第１１ 議案第４６号・八代市
介護保険条例の一部改正について（質疑）
第１２ 議案第４７号・八代市
厚生会館条例の一部改正について（質疑）
第１３ 議案第４８号・八代市
水道事業給水条例及び八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第１４ 議案第４９号・八代市
簡易水道事業給水条例の一部改正について（質疑）
第１５
一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
１．日程第１３
１．日程第１４
１．日程第１５
一般質問 （１）
中村和美君 （２）百田 隆君
（３）西濱和博君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
（１）出席議員（２７人）
１番 福 嶋 安 徳 君 ２番 田 方 芳 信 君
３番 成 松 由紀夫 君 ５番 金 子 昌 平 君
６番 北 園 武 広 君 ７番 百 田 隆 君
８番 上 村 哲 三 君 ９番 高 山 正 夫 君
１０番 前 川 祥 子 君 １１番 橋 本 幸 一 君
１２番 谷 川 登 君 １３番 村 川 清 則 君
１４番 古 嶋 津 義 君 １５番 村 山 俊 臣 君
１６番 西 濱 和 博 君 １７番 中 村 和 美 君
１８番 鈴木田 幸 一 君 １９番 橋 本 隆 一 君
２０番 太 田 広 則 君 ２１番 橋 本 徳一郎 君
２２番 庄 野 末 藏 君 ２３番 亀 田 英 雄 君
２４番 山 本 幸 廣 君 ２５番 堀 徹 男 君
２６番 野 崎 伸 也 君 ２７番 大 倉 裕 一 君
２８番 村 上 光 則 君
（２）欠席議員（１名）
４番 増 田 一 喜 君
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長
建設部長 潮 崎 勝 君
市長 中 村 博 生 君 （２）
教育委員会
副市長 田 中 浩 二 君 教育長 北 岡 博 君
市長公室次長 谷 脇 信 博 君 教育部長 桑 田 謙 治 君
秘書広報課長 野々口 正治 君 （３）
農業委員会
総務企画部長 松 村 浩 君
会長職務代理者 内 田 孝 光 君
財務部長 佐 藤 圭 太 君 （４）
選挙管理委員会
市民環境部長 桑 原 真 澄 君 委員 堀 泰 彦 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５）
公平委員会
丸 山 智 子 君
委員長職務代理者 加 藤 泰 憲 君
経済文化交流部長山 本 哲 也 君 （６）監査委員
農林水産部長 沖 田 良 三 君 委員 江 崎 眞 通 君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 宮 田 径 君 次長 増 田 智 郁 君
議事調査係長 土 田 英 雄 君 主査 上 野 洋 平 君
主査 島 田 義 信 君 参事 中 川 紀 子 君
参事 鶴 田 直 美 君
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（午前１０時００分 開議）
○副議長（田方芳信君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜１５
○副議長（田方芳信君） 日程第１から日程第１４まで、すなわち議案第３５号から同第３６号まで及び同第３８号より同第４９号までの議案１４件を一括議題とし、これより本１４件に対する質疑並びに日程第１５・
一般質問を行います。
それでは、通告に従い、順次発言を許します。
中村和美君。（「頑張れよ」「頑張ってこいよ」と呼ぶ者あり）
（
中村和美君 登壇）
◆
中村和美君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
熱い声援に背中を押されまして、（笑声）
自由民主党和の
中村和美でございます。
いよいよ梅雨というか、やっと梅雨というようなことで、農家の人たちもですね、一安心であろうというふうに思います。ただ、まだ、小台風というか台風の子供がですね、沖縄近く、鹿児島近くにあるようでございますので、宮崎、四国、そして、静岡、千葉、これ私の友達が住んでおりますが、（笑声）そのかいわいの
皆さん方のですね、台風による被害がないことを、心よりお祈り申し上げたいと思います。
それでは、昭和、平成、令和と、３代にわたり
市議会議員として活動をできますことに、市民の皆様方、そして
市議会議員の皆様方に、厚く厚く御礼申し上げます。これからもどうぞ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
さて今回は、４つの質問を通告いたしました。長年議員をやっていると、いろいろな問題に当たります。今回は、市民生活上の問題を取り上げました。第１点、
二見赤松地区における
産業廃棄物最終処分場の
建設計画について伺います。
先月中旬、住民から、
赤松地区の採石場に
最終処分場の話があるのかと尋ねられましたが、本議員初耳にて、即状況調査を行ったところ、以前から会社と採石業者との間に話し合いがあったことがわかりました。その後、
二見校区瀧本
住民自治会長より、５月３０日１８時より関連企業が挨拶に伺うとのことで、ぜひ参加してくれとの依頼を受け、参加いたしました。二見校区の出席者は、瀧本
住民自治会長、森校区長、
本田二見漁協長、赤松地元４名、計１０名ほどが出席をいたしました。関連企業からは３名の出席でございました。
企業からは説明会とのことであったが、瀧本
住民自治会長より、今夜は挨拶だけと聞いているので、詳しい説明は後日にと要望され、企業側も納得してある程度の話で解散しましたが、
循環社会推進課ではどのように把握しているのか、
担当部長へ伺います。
その後の質問は、質問席より行います。執行部の明快なる答弁、よろしくお願い申し上げます。
（
市民環境部長桑原真澄君 登壇）
◎
市民環境部長（桑原真澄君） 皆様、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
中村議員御質問の、
二見赤松地区における
産業廃棄物最終処分場の
建設計画についての、本市が把握している情報についてお答えをいたします。
本年４月に、
最終処分場を計画している業者が本市を訪問し、
二見赤松地区に
産業廃棄物最終処分場の
建設計画がある旨の説明がありました。翌月の５月１７日には、
二見住民自治協議会総会の際に、事前に地元の方から相談を受けておられた会長より、
最終処分場建設計画については、
住民自治協議会で対応していくという提案がなされたこと、同月の３０日には、業者が、
住民自治協議会を訪問された際の挨拶の中で、
二見赤松地区の採石場を買収したことや、同採石場において
最終処分場建設の計画を持っているなどの話をされたと伺っております。
以上、お答えといたします。
◆
中村和美君 ちょっと、議員の
皆さん方にも執行部の
皆さん方にもですね、理解していただきたいと思います。これ多分、市民の
皆さん方からも議員の
皆さん方にはですね、質問があると思いますので、私の知ってる限りのお話をさせていただきたいと思います。
買収面積は３５ヘクタール、そして、その３５ヘクタールの中に約１６.６ヘクタールの、
安定型最終処分場の計画でございます。容量は３０万トン。３０万トン、１０トントラックですると３万台ということでしょうかね、の予定だそうで、この近辺にはですね、３地区がありまして、小薮町内３０戸、越猪町内６戸、
鷹河内町内３戸が近隣に存在する場所でございます。
そして、さっき申しました＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、どういうのを捨てるのか、廃棄するのかというと、
廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、
ガラスくず、
コンクリートくず、
陶磁器くずということで、
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。住民の
皆さん方もですね、そのように多分思うだろうということで、私は確信しております。
そこでですね、この
安定型最終処分場、この地域においてはですね、下流には、
赤松地区、そして二見川のですね、源流です、二見川の源流に、予定されておるということでございます。下流には、
赤松地区、そして大平地区、そして、みんな利用をしている飲料水を、皆さん利用しております。自家水です。それと、二見本町、洲口町。私、洲口でございますが、農業用はですね、農業用水はみんな
二見川水系から利用しております。二見本町、洲口、農地を合わせると、大体３０ヘクタールから４０ヘクタールは、この二見川の恩恵を受けてですね、米づくりを行っておるというところでございます。
それで、この一番心配するのはですね、こうやって１０トン車で持ってきて捨てる、そして、ある程度捨てたら５０センチ覆土してまたその上に捨てるというようなことでございますので、これはもう、雨には相当弱い施設になると思います。これは国がですね、許可しておる、安定型ということでございますので、何も言えませんが、私から言わせると、大変なことだなというふうに思っております。で、もう地下水、まずは汚染をですね、こうなって、まず、ヒ素とか鉄くず、そして、廃プラとかのですね、何か、薬物というですか、薬物じゃないですけど、まあそういう水汚染が認められたときにはもう、手はつけられないというようなことを私は心配しております。
採石場はですね、深掘りしてあるそうでございまして、相当なる量であるということをですね、地元の住民の人たちからお聞きしております。それとですね、何か、
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿住民の皆さんから聞いております。
我々はですね、平成になってすぐです、私が、昭和、そうですね、４２年議員なって３年したところがですね、
最終処分場の
クリーンアメニティというところが、
赤松地区にですね、４.３ヘクタール
管理型最終処分場をつくるというようなことで、我々ですね、一丸となって、
二見町内全戸反対決起集会を行ったりですね、市議会にも請願いたしまして、そして、受理していただいたりと、反対運動やってきた思い出もありますが、この前ですね、去年、
建設環境委員会で、この
クリーンアメニティの
最終処分場を、もう近くでじゃなくて２キロばかり手前からですね、見ても、確実にわかる大きさでございます。４.３ヘクタールでも確実にわかる、ここを視察をさせていただきました。個人的な、
本当委員長でありますが、個人的にですね、二見のほうに皆さん、
建設環境委員会でも協力を得たということにですね、心より感謝を申し上げたいと思います。
ただ
クリーンアメニティはですね、２カ月に１回ほど、市、そして業者のほうで水質検査を行っておるようで、それをですね、まあこのごろはちょっと報告はないんですけど、
二見生活環境保全協議会、私は会長でございますが、に、報告があっておりましたが、このごろはちょっとなくてですね、これはちょっとしっかりしていただきたいと思いますが、大体塩分のみが、この
クリーンアメニティのほうからはですね、検出されております。
まあそういうことで、だんだんとこの
クリーンアメニティは落ちついておりますが、この真向かいにある国道３号のすぐ上にある、そして二見川の本流、これにおいてはですね、非常に心配をしておるということでございます。
そこで、お尋ねしたいと思いますが、
市民環境部長、
最終処分場の建設ちゅうのは、許認可は、熊本県であります。八代市として県からの情報は何か得ておられたら、
担当部長、答弁願います。
◎
市民環境部長（桑原真澄君） 議員御質問の、熊本県からの情報について、自席よりお答えいたします。
本市循環社会推進課で、
二見赤松地区の採石場における
産業廃棄物最終処分場の
建設計画について、県に問い合わせましたところ、採石業の担当課では、採石業者からの相談があっていること、林地開発の担当課では、採石に係る
林地開発行為の地位承継についての相談があっているとのことでございます。また、
環境アセスメントの担当課においては、
最終処分場建設に必要な申請などはまだ行われていないということでございました。
本市といたしましても、業者側に
建設計画があることが確認できましたことから、今後も正確な情報の把握に努めるとともに、地元の意見が最も重要となりますので、
二見住民自治協議会を初め、住民の方々や県の各担当課との連携を強めながら、対応していきたいと考えているところでございます。
以上、お答えといたします。
◆
中村和美君 それでですね、
西回り自動車道、御存じのとおりでもう開通しまして１０年超しましたでしょうか。そのときにですね、この
赤松地区、この採石場の下にあります、小薮地区、ここがですね、
赤松トンネルを掘るときに、水が、生活用水が出なくなりまして、で、
国土交通省がですね、無料で、たしか無料だと思います、この３０軒のうちに１０軒ちょっとぐらいですね、無料で、飲料水、飲み水用の井戸をですね、掘ってもらっております。これがやっぱ３分の１の民家の人たちがですね、
国土交通省にお願いされて、掘ってもらったというようなことで、深さが約５０メーターだそうでございます。
そういうこともございます中でですね、この上でございます。ですね。さきに述べたようにですね、その場所はですね、いろいろな市民の生活に影響を与えるものでございまして、先日の新聞でもですね、今採石場が県内には１２０カ所ほど稼働しておるというようなことでございますが、恐らく、二見のような問題がですね、出てきます。必ず出てくると私は思います。これは、熊本県のことでございますので県議会のほうが対応する問題じゃないかと思いますけど、市民のですね、やっぱり代表として、これは必要なことでありますので、ぜひですね、これを規制するようなですね、ぜひ法律をつくっていただきたい、このように思います。
それで、採石場のですね、
地下水保全、
土砂崩壊事故防止と、山林保全、環境保全のためにもですね、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿。
まあ、大体の話、聞いた話ではですね、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、この三十──まあ三十──、用地はですね、総面積は３５ヘクタールですけど、もっとあります。それ以上あるところをですね、
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、先ほど申しましたように、二見の住民のですね、半分、半分が助かります。
ということは、
二見川水系は、皆さんですね、何かない限りはいいわけですけど、あったときにはもう大変なことでありますので、ぜひ、市長にもですね、頭の片隅じゃなくてですね。
衆議院解散で安倍総理は頭の片隅とも言われましたが、頭の片隅じゃなくて頭の真ん中にですね、市長、（笑声）ぜひ、この
二見最終処分場のですね、件はですね、ぜひ入れておいていただきたい、このようにお願いを申し上げたいと思います。（
中村和美君挙手）
○副議長（田方芳信君）
中村和美君。
◆
中村和美君 ということで、この
二見最終処分場はですね、終わりたいと思います。
次に、
県道破木二見線の進捗状況についてお伺いいたします。
本県道は、
二見校区住民及び坂本住民の大切な
生活道路であり、緊急時の生命道路であると本議員は思います。破木二見線においては、二十数年ぶりに、
二見コミセン──
コミュニティセンターですね、まで、
道路拡幅と歩道が完成しました。先祖代々の土地の売却に協力いただいた地権者の皆様と、県には感謝申し上げます。
さて、残りの区間、今後県においてはどのような計画があるか、また、五島橋から
山之口公民館までの区間、整備をお願いしたいが、県はどのように対応したいのか、
担当部長へ伺います。
（
建設部長潮崎勝君 登壇）
◎
建設部長（潮崎勝君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員御質問の２項目め、
県道破木二見線の進捗状況についてお答えいたします。
県道破木二見線は、坂本町百済来下地区を起点とし、二見下大野町を終点とする、延長５.２キロメートルの道路でございます。
この道路は、沿線住民の日常生活に不可欠な
生活道路であり、バス路線及び通学路にもなっておりますが、幅員が狭く、車両の離合が困難な場所や、通学する児童にとって危険な箇所もございます。これまでに国道３号から
二見小学校までの区間約４００メートルを、片側１車線、片側歩道の全体幅員１０メートルで整備が進められ、平成３０年度に完了したところでございます。
お尋ねの五島橋から
山之口公民館の約４２０メートルの区間においては、片側１車線、幅員７メートルで整備を計画されており、
山之口公民館前の一部が工事施工に必要な用地の確保ができましたことから、平成３０年度に約８０メートルの工事が実施されてきたところでございます。
本年度の県の事業計画としましては、残り３４０メートル区間で
道路拡幅に必要な用地４筆の取得に取り組むこととされており、今後も、工事施工に必要な一定の用地の確保ができたところから順次工事に着手する計画とされております。
以上、お答えといたします。
◆
中村和美君 全くそのとおりで、あの４２０メートル、私が前回から申しておるとおり、もう民家もない、そして、支障もないような、
道路拡幅には、五島橋から
山之口公民館までが、まず最重要にやっていただきたいというお願いをしておりましたけど、県としましてもですね、頑張っていただいて、去年、おととしぐらいは、２軒、
道路拡幅のために立ち退きをしていただいて、更地になっておりましたところが、先日見にいきましたところ、本当もうきれいに更地になって、そして、８０メートルほどがですね、山之口橋から手前、
二見小学校のほうへですね、きれいに整備されておりました。残り本当３４０メートルでございますが、できればですね、早く取りかかっていただくことを希望しておきたいと思います。
それとですね、あの県道はですね、やっぱり二見、坂本地区、そして二見地区の、申しましたように大切な通学、通勤道路でございます。また、
生活道路であります。国道２１９号の災害時連絡道路、緊急道路でもあるわけでございますのでですね、一日も早い拡幅整備をお願いしたいと思います。
その中でですね、この前、
二見出張所長に会いましてそういう話をしましたところ、
山之口公民館がですね、ちょうど排水路が、山手に上るところは道路の真ん中を排水路が通っているそうでございまして、そして、県道との接点がですね、排水路が、何かふぐあいな設計になっておるようでございまして、地元の人たちは余り関係ないけど、要するに県道を利用される、また、知らない人たちは、ちょっと危ないんじゃないかなというような話を聞きました。で、
建設部長、ぜひ、二見の所長とですね、話をしていただいて、早急に、事故があったら大変でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでこれを終わりたいと思います。（
中村和美君挙手）
○副議長（田方芳信君）
中村和美君。
◆
中村和美君 次３点目、
県道二見田浦線の進捗状況についてお伺いします。
八代海、肥薩おれんじ鉄道の沿線を走る
県道二見田浦線、芦北地区の工事は９０％以上の完成で、
朝夕田浦方面からの通勤者をよく見かけるようになりました。以前は軽車両しか通れなくて、田浦へ迂回しなければならなかったが、今は普通車同士楽に離合できる立派な道路が完成しております。しかし八代地区は、まだまだ狭く、危険な道路であります。
昨年、県の担当者が船津町内で路線等の説明会もあり、前進すると本議員非常に期待していましたが、その後県はどのような整備計画をしているのか、
担当部長、お伺いします。
（
建設部長潮崎勝君 登壇）
◎
建設部長（潮崎勝君） 議員御質問の３項目め、
県道二見田浦線の進捗状況についてお答えいたします。
県道二見田浦線は、八代市二見洲口町と芦北町田浦を結ぶ１２.６キロメートルの道路で、芦北町との産業、観光などの連携を図り、地域の活性化に寄与するとともに、災害時における
緊急避難道路としても重要な路線でございます。
本路線は、二見洲口町船津地区から芦北町井牟田地区まで、急峻な山と海に挟まれ、幅員が狭く、並行して肥薩おれんじ鉄道の線路があることから、海側を埋め立てて道路をつくる計画となっております。これまでに未改良となっておりました八代市管内の約１.１キロメートルと、芦北町管内の約０.５キロメートル、計１.６キロメートルの区間において、国の防災・安全交付金を活用して整備が進められているところでありますが、海岸での特殊な工事となるため、工事費が多額となり、思うように事業が進捗してない状況と聞いております。
現在の整備の状況といたしましては、芦北町管内で約３００メートルの護岸工事が完了しており、令和２年度末には芦北町管内は完了する予定と聞いております。八代市管内では、平成２６年度から２７年度にかけ、芦北町側から約５０メートルの工事が行われております。また、今年度は、二見洲口町船津地区の集落内を抜ける区間について、１３筆の用地買収と６件の建物補償の契約が予定されていると聞いております。
なお、今後の事業の見通しについては、用地取得など住民の皆様の協力が不可欠であり、また、工事費も多額となりますことから、事業の完成にはかなりの期間を要するものと伺っております。市といたしましては、円滑な事業促進のため、必要な用地の確保に向け県に協力していくとともに、一日も早い完成のため、国、県に対しまして機会あるごとに要望してまいります。
以上、お答えといたします。
◆
中村和美君 答弁のとおりで、芦北町のほうは非常に進んでおります。これから八代はですね、頑張らなければいけないというふうに思いますが、１３筆の用地買収と６件の建物補償の契約が予定されておるということでございまして、地元の人たちも協力的でございますので、早目にですね、契約進めていただくようにお願い申し上げたいと思います。
それと一部は、以前八代で唯一の二見海水浴場というのがありましたけど、その一部にですね、恐らく道路として使用するということでございますので、湾岸道路といいますか、強化堤防をですね、兼ねた、道路づくりをですね、ぜひお願い申し上げたいと思います。まだまだ、日奈久断層等を考えるとですね、八代海はどうなるかわかりません。ぜひ、強化堤防をですね、兼ねた道路整備をお願い申し上げたい、このように要望をしておきます。（
中村和美君挙手）
○副議長（田方芳信君）
中村和美君。
◆
中村和美君 次、第４点、お尋ねします。地元企業及び進出企業における地元雇用についてお伺いします。
地元企業の事業拡張や進出企業の地元雇用が、新聞等で見られる。八代にとって非常によいことだと思う。本議員も、八代発展、人口減少の歯どめに最大の効果であると、市長及び執行部の努力に敬意を表したいと思います。
さて、どんな企業がどのくらいの規模拡大を行われ、八代にとってどれだけの効果があったのか、
担当部長へお伺いします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
議員お尋ねの、地元企業及び進出企業における地元雇用についてお答えいたします。
平成３０年度は、本市において企業の投資が活発に行われたことから、投資件数のほか、計画上の投資額及び新規雇用人数のいずれも、平成１７年の本市合併以降最大となっております。
まず、投資件数は１７件でございましたが、その内容は、本市に新たに進出される企業によるものが７件、既に立地されている企業の増設などが１０件、合わせて１７件でございました。
次に投資規模につきましては、見込み額の合計が最大で約５７０億となっております。そのうち、株式会社エネ・ビジョンが木質バイオマス発電事業に係る投資で３００億円から４００億円と突出しておりますが、その他の１６件におきましても、主なものとして、日本マイクロバイオファーマ株式会社が抗がん剤原薬等の製造棟増設に係る設備投資で５５億円、ヤマハ熊本プロダクツ株式会社が船外機製造に係る
塗装工場等の増設で４１億円、株式会社ヒライが食品製造の工場新設で１８億円の投資が見込まれ、投資見込み額は合計で１７０億円を超えております。
また、雇用者数につきましても、合計で約２４０人の新規雇用が創出される見込みでございます。
業種の主なものといたしましては、物流拠点構想の推進につながる物流関連企業が２社、フードバレー構想の推進につながる食品・医療品関係企業が５社となっております。
さらに、今年度に入ってからも、２件の企業立地協定を締結しているところです。そのうち１件につきましては、今年度本市が企業誘致を推進している、情報通信関連の企業である株式会社ＭＡＲＵＫＵで、投資額が３００万円、新規雇用者が１０人の見込みとなっております。
今後も、積極的に企業誘致に取り組み、雇用の創出や経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
中村和美君 私、３月議会でも
一般質問しました、企業誘致、工業団地関係のところでございます。本当、頑張っていただいてですね、企業の増設などが地元企業で１０件、そして、新しく出てきた７件、１７件がですね、八代と縁がございました、あったということで、最大５７０億円の見込み額となってると、そのうちまた、株式会社エネ・ビジョンが木質バイオマス発電事業に、投資約３００億から４００億円となっておるというようなことでございまして、先が楽しみだなというふうに思います。また、地元の企業でもですね、日本マイクロバイオファーマとか、抗がん剤製造ですね、で５５億とか、ヤマハ熊本プロダクツ、これが
塗装工事関係で４１億などですね、すばらしい投資をやっておられるちゅうことで、非常に楽しみでございます。そしてですね、また、この前も言いましたフードバレー構想、県のですね、力を入れておられる県南フードバレー構想に対しても、食品・医薬品関連５社がですね、出ておるというようなことで、非常にうれしく思います。
そこでですね、質問をさせていただきます。こういう、今からたくさんのですね、若者が、八代にですね、残ると思いますが、まず、地元のですね、地元の高卒、大卒の若者を、八代の地元でですね、就職し頑張ってもらうのが基本と私は思うわけですが、次に、Ｕターン、Ｉターン、ＪターンのＵＩＪターンの活動が市として必要と思うが、現在どのような活動を行っておるのか、
担当部長へお伺いします。
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員お尋ねの、ＵＩＪターンを含む若者の地元就職への支援について、自席よりお答えいたします。
本市では、ＵＩＪターンを含む若者の就労支援窓口として、一般社団法人八代圏域雇用促進センター、通称フレシーを設立しております。フレシーでは、教育機関と企業とのインターンシップ仲介、企業を紹介する冊子の制作、配布、企業説明会の開催などを通じて、企業の魅力を若者に伝える活動を行っており、市外、県外のＵＩＪターン希望者に対しても、平成３０年１１月に東京で開催されたＵＩＪ企業説明会などで説明し、本市企業のＰＲを行っております。
また、サンライフ八代内には、本市が直接経営する職業相談室も設置しております。職業相談室で紹介している求人情報は、本市の移住、定住情報サイトでも仕事が検索できるようになっているところです。
今後も、若者、また、ＵＩＪターン者が地元の企業に就職しやすい環境を整えていくため、各種相談窓口の周知等に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
中村和美君 教育機関と企業とのインターンシップ仲介、企業を紹介する冊子の制作、配布、企業説明会の開催などを行う、通称フレシーを設立して、宣伝、そして雇用に努めておるというようなことや、東京で開催される説明会などにも積極的に八代市として出ておるということに本当、非常にうれしく思います。とにかくですね、まず、八代の今頑張っておられる企業に対してはですね、ぜひ市としてもですね、支援のほどをよろしくお願い申し上げ、会社のですね、環境づくりにもお手伝いを市としてしていただきたい、このように思います。
３月議会のときも発言しましたように、人口増が市の発展につながる、私はこのように思います。市民税、固定資産税など特に効果があり、市長初め執行部におかれてはですね、八代に若者を残す、そして、若者に仕事を与える政策、若者が楽しめるまちづくりをですね、ぜひ行って、そして、魅力ある八代づくりをしていただき、若者がですね、もう卒業したら八代に住むんだというようなまちづくりをされることをですね、希望いたします。
そこで、この前、市長の、市長提案理由の中にもですね、企業の誘致には積極的に取り組み、雇用の創出や産業の活性化に取り組んでまいりたいというような話もされております。御期待申し上げたいと思います。ぜひ、若者を残して、そして、八代づくりをですね、頑張っていただくことを心より御祈念申し上げて、今回の
一般質問を終わらせていただきたいと思います。
各課員の
皆さん方にはですね、本当、心配してですね、いろいろと答弁書をつくっていただきました。心より感謝を申し上げて、これで
一般質問終わらせていただきたいと思います。
以上。
─────────────────────────
○副議長（田方芳信君） 百田隆君。（「頑張れよ」と呼ぶ者あり）
（百田隆君 登壇）
◆百田隆君 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
令和元年になりまして初めての議会ということで、また、登壇することができまして、私自身大変感激いたしております。
この令和の時代を迎えるに当たりましてですね、この八代市がさらなる発展を遂げることができる時代であるとともにですね、八代市民が幸せを実感できる時代であることを願いまして、ただいまから質問に移らせていただきます。きょうは４点ほど通告をいたしておりますので、順次よろしくお願いいたします。
まず第１点目ですが、やつしろ物流拠点構想についてお尋ねをいたします。
この構想は、資料によると、熊本県において昨年４月、小野副知事をトップに、県南の地域振興を図るため、各関係部局で構成するやつしろ物流拠点構想推進チーム会議を立ち上げ、同年９月にはやつしろ物流拠点構想が策定され、本市を初めとして地元期成会、関係機関とも連携を行い、構想の実現に向けて取り組むとのことであります。具体的には、八代港や幹線道路のインフラ整備、物流関連企業の誘致、既存航路利用促進を図るコンテナ助成、新規航路開設に向けた誘致活動などを進めているとのことであります。
構想立ち上げから１年以上を経過しており、これらのことがどのような進展ぐあいがあってるのかをお尋ねするものであります。
再質問等につきましては、質問席から行いますのでよろしくお願いします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員御質問の、やつしろ物流拠点構想についてお答えいたします。
熊本県が平成２９年９月に取りまとめ、公表いたしましたやつしろ物流拠点構想においては、企業の誘致と育成、航路及び販路の拡大、輸送・輸出入体制の強化と効率化、物流に関する人材の育成・確保といった、ソフトインフラの充実、八代港の物流機能の強化やアクセス道路の整備といった、インフラ整備に取り組むことで、物流関連企業の進出等の民間投資を引き出し、南九州の物流拠点を目指すこととしております。
その中で、特に進展が見られるものといたしましては、八代港の物流機能の強化が挙げられます。平成３０年度に大型ガントリークレーンを含む新コンテナターミナルの供用が開始され、平成３０年の国際コンテナ貨物取扱量は、速報値で過去最高の２万２２４９ＴＥＵとなっております。
さらに、来年の４月には、旅客ターミナルを含むクルーズ拠点が供用開始予定とされ、物流、人流ともに九州における八代港の拠点性は高まっているものと考えております。
また、構想の中で成果を上げている取り組みとして、企業の誘致と育成に関する支援がございます。特に企業誘致に関しましては、平成３０年度の本市での企業の進出、増設といった設備投資の決定が１７件と、本市合併以降最大の実績となっており、物流拠点の形成につながっております。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 御答弁、ありがとうございました。
インフラ整備をすることによって、民間の投資を呼び込むことができる。物流機能強化として、八代港に大型ガントリークレーンを含む新コンテナターミナルの供用が開始されたことにより、貨物の取扱量が過去最大となった。そして、国、県等による八代港の整備が来春供用開始の予定であると、そのことから多くのことが期待できるのではないかと。おおむねこのような３つのことを、インフラ整備の効果として紹介されました。
一方、企業誘致については、企業の進出、増設に関する支援によって、設備投資の決定が１７件あったとのことであります。このことは、合併以降最大の、最高となったということでありますが、これも中村市長を初めとして執行部、関係者の
皆さん方の、御尽力のたまものじゃないかと思っております。
ただ、いずれにしても、インフラ整備の重要性を認識されてのことではないかと思っておりますけれども、幹線道路のインフラ整備ということについては、言及されておりません。
そこで、この幹線道路のインフラ整備はどのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。（百田隆君挙手）
○副議長（田方芳信君） 百田隆君。
◆百田隆君 この幹線道路のインフラ整備についてでありますが、県は、やつしろ物流拠点構想の策定に当たって、八代港の優位性を生かし、ハブ機能を発揮し九州のゲートウエーを目指すこととしております。構想の実現に向け、県の並々ならぬ決意を感じているとともに、県南の現状をどうにかしたいということの思いのあらわれではないかと思っております。
構想の中で、幹線道路のインフラ整備を目指すとありますが、現在、八代港へのアクセス道路として、本市の南側から南部幹線道路、そして、北側から臨港道路がありますが、南部幹線道路にあっては、県側の未着工部分があり、その役割を十分に果たしているとは言えません。また、臨港道路は、物流を推進することにより、現在の車両の通行量からして能力的に限界があるのではないかと思います。そのようなことから、物流という観点から、八代インターから、仮に言わせていただきますが、第２臨港道路の建設が必要と思われます。
南部幹線の早期完成、仮称第２臨港道路の建設をどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
（
建設部長潮崎勝君 登壇）
◎
建設部長（潮崎勝君） 議員御質問の、南部幹線の早期完成、及び、仮称でございますが、第２臨港道路の建設についてお答えいたします。
まず、南部幹線につきましては、議員御案内のとおり、やつしろ物流拠点構想におけるインフラ整備の一つとして位置づけられており、物流、人流の拠点機能をさらに高め、魅力ある都市にするためには、早期完成が不可欠であると考えております。
熊本県に確認しましたところ、現在、事業実施中の前川をまたぐ区間につきましては、平成２８年度に着手され、これまで用地測量及び道路、橋梁の詳細設計が完了し、随時用地取得を進められているところでございます。今後も引き続き工事着手に向けて、用地取得を進めていくとともに、さらなる予算確保に努め、令和６年度の完成を目標に鋭意努力されているとのことでございます。
本市といたしましても、今後も機会あるごとに国、県への要望を行っていきたいと考えております。
また、議員御提案の仮称第２臨港道路につきましては、現在、整備構想としての位置づけはございませんが、今後、道路ネットワークの見直しなどが必要となった際の貴重な御意見として参考とさせていただきます。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ただいまの答弁では、南部幹線道路は令和６年に完成の予定であるということで、一応の目安がついたということで安心をした次第であります。
以前、この南部幹線道路についてはですね、
道路拡幅の要望が上がっておりましたが、このことは、道路の重要性を鑑みての要望であったと思っております。ただいまの答弁にありましたが、令和６年に完成の予定ということとあわせてですね、今後の課題ということにしていただければと思っておりますので、よろしくお願いしておきます。
さて、仮称第２臨港道路については、整備構想としての位置づけはないということであります。
第２臨港道路は、私自身、八代港の拠点性が高まることを願っての今後の課題として取り上げたものであります。物流は、時には緊急を要することがあり、時間的なおくれによる損失、あるいは未整備による事故等が懸念されることなどが考えられることから、第２臨港道路の建設をお願いするものであります。
また、緊急を要する災害時の避難道路としての役割を果たすことで、関係等からも道路整備の要望が上がっているとお聞きしております。
ただいまの答弁で、第２臨港道路は、道路ネットワーク見直しが必要となった際、貴重な意見として参考とさせていただくという前向きの答弁をいただき、大変ありがたく感謝をする次第であります。
八代港は、幹線道路が十分に機能することによって、拠点性を発揮するものと思っております。物流の大動脈である南部幹線道路、臨港道路の重要性を鑑み、整備促進をお願いして、次に移らせていただきます。（百田隆君挙手）
○副議長（田方芳信君） 百田隆君。
◆百田隆君 再質の２番目でございますが、企業ニーズに応じた用地の提供ということについてお尋ねします。
やつしろ物流拠点構想は、本市の港を取り巻く環境を最大限活用し、本市を含む県南地域の活性化を図ろうというものであります。
構想の中で、物流関連企業の誘致に取り組むのも目的の一つであるかと思います。そのことは、地域の活性化、雇用の創出に大きく寄与するものと思われます。このことについて、県は、企業立地の可能性、立地条件について、１０００社を対象とした物流企業立地動向調査を進めているとのことであります。
工業団地の整備となれば、ある程度まとまった用地の確保が必要でありますが、現在、県有残地は約３ヘクタールだと伺っております。これで十分であるかどうかであります。また、一方では、民有地の活用も視野に入れているとのことであります。企業ニーズに応じた用地の確保、提供ということであれば、当然のことではないでしょうか。
そのような中、先般、３月２１日の新聞報道に、民有地に木質バイオマス発電事業を行う株式会社エネ・ビジョンとの進出協定が、３月１５日、熊本県、本市との間に締結されたとの報道があっており、本市にとっても大変ありがたいことであり、各位の努力が実ったものと思っております。
明るい兆しの中、港を取り巻くポテンシャルを最大限に生かすとともに、進出企業に対する民有地等の提供、利用状況はどのようになっているのかをお尋ねします。
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員お尋ねの、進出企業への用地情報等の提供について、自席よりお答えいたします。
港のポテンシャルを最大限に生かす用地としては、まず、議員の御質問にもございました、八代外港工業用地の３ヘクタールがございます。八代港の近辺を希望される企業に関しては、最初に御紹介させてもらっておりますが、投資の決定までには至っておりません。
次に、港の周辺において大きな面積が確保できる場所として、加賀島地区がございます。本市でも、熊本県に対し加賀島地区の有効利用に関する要望を行っているものの、現時点では、港の整備や維持により発生するしゅんせつ土砂の処分場として、国と県がそれぞれ区域を決めて整備を進めているところであり、企業の進出用地とするには、まだまだ多くの期間を要するとの答えをいただいております。
これらのほかには企業向けの公的な用地は残っていないことから、企業の要望に応じて民有地を紹介している状況ですが、企業の要望は多種多様であるため、日ごろから紹介できる用地の情報を一定量保有しているものの、多くの場合は、企業の希望に合わせて用地を探し、情報を提供しております。場所によっては、道路等のインフラ整備を行うことで企業の進出に適した場所となる場合もあり、関係部署と連携して対応を行ったことで企業の進出が決定した案件もございます。
今後も、企業の希望に沿った用地が速やかに提供できるよう、関係機関と協力しながら、用地の情報収集等に努めてまいりたいと思います。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。
県有残地３ヘクタールについては、投資の決定には至ってないと。そして、加賀島地区については、県、国によるしゅんせつ土砂の処分場として利用しておることから、今の状況からして、いつ終わるかわからないということであります。
県有地３ヘクタールについては、話があっていることからですね、今後の企業立地を期待するものでありますが、残るはこの、民有地の活用をいかにするかであろうかと思っております。
ただいまの答弁では、なかなか思うような状況にはないということでありますが、そのため、関係者においては、企業立地を可能にするために、相手のニーズに合わせた用地を探し、情報提供を行っている、また、今後も情報収集等に力を入れていくということでありますが、中でも、立地しやすいために、関係箇所を整備したことにより企業が進出したということもあっておることからですね、このことは進める必要があるのじゃないかと私自身思っております。
この企業立地の難しさを改めて感じているわけでありますが、日ごろからこのように努力されていることに対しては敬意を表するとともにですね、さらなる企業立地に結びつくことができることを願いまして、この、これを終わります。（百田隆君挙手）
○副議長（田方芳信君） 百田隆君。
◆百田隆君 第２点目ですが、サテライトオフィスの誘致についてでございます。
本県の企業立地状況は、熊本市都市圏を中心にその周辺部に集中しており、県内の進出を比較した場合、格段の格差があっており、いわゆる北高南低の状況にあると言えます。このような状況を鑑み、格差是正を目指して、先ほどのやつしろ物流拠点構想の立ち上げになったものと本議員は理解しております。
企業側の本市進出に当たっての用地が、不十分であることがネックとなっていることも否めません。今、県においては、企業誘致については、まとまった用地を必要としないサテライトオフィスに力を入れているとのことであります。このことを受けてか、本市においても、当初予算において新規事業として、オフィス系企業誘致ビジョン作成及び誘致用サイト作成費として、９７０万円計上してあります。
サテライトオフィスは、空きオフィス、空き店舗等を活用することが可能であり、雇用としては少人数であっても、新しい雇用の創出につながることが可能かと考えます。新規事業の内容と、サテライトオフィスの誘致の現状をお尋ねをします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員お尋ねの２点目、当初予算における新規事業の内容とサテライトオフィス誘致の現状についてお答えいたします。
まず、新規事業の取り組み内容につきましては、本市のオフィス系企業誘致に関する誘致方針を明確に打ち出すために、オフィス系の企業誘致に関するビジョンの作成を計画しております。市の方針が明確となることで、企業へのＰＲ力、企業誘致の実現性、企業の定着率が高まるものと考えております。
さらに、インターネットを活用し、企業と本市における進出可能なオフィス物件とのマッチングを行うとともに、八代で働きたい、あるいは八代に帰りたいという人材と企業とを引き合わせるウエブサイトを開設し、企業の物件確保及び人材獲得を積極的に支援していきたいと考えております。
あわせて、熊本高専等の教育機関と連携し、いかにして社会課題に取り組んでいくかといったテーマでセミナーを開催することで、実際に起業家の方から直接学生が学ぶ機会を創出するなど、企業の将来を担う人材の育成にも取り組んでいきたいと考えております。
また、熊本高専八代キャンパスの建築社会デザイン工学科とは、本町商店街に整備を計画しているコワーキングスペースの設計及びデザインについて、学生と一緒につくり上げていく取り組みを始めております。
フリーランスやさまざまな業種の方々が、共同で仕事場として活用するコワーキングスペースを整備することで、多様な業種の方々が相互に交流する機会がふえ、情報交換やスキルアップ、あるいは新たなビジネスの創出につながるものと考えております。さらに、コワーキングスペースを活用することで、初期費用が抑えられるため、会社を興す方のオフィス開設や、進出を検討される企業のサテライトオフィスとして利用されることも期待されます。
次に、本市におけるサテライトオフィス誘致の現状といたしましては、県の企業立地課や東京事務所等を通じて問い合わせがあり、実際に物件の紹介までは行っているものの、現時点では誘致の実現までには至っておりません。
そこで、先ほど述べましたとおり、今年度の新規事業として、人材の把握、獲得が可能な仕組みを構築し、企業とのマッチングを進めるとともに、サテライトオフィスの受け皿にもなるコワーキングスペースの整備についても検討を進めることで、ぜひともサテライトオフィス等の誘致を実現できればと考えております。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。
この事業で、インターネット等を活用して、サテライトオフィス等の企業誘致を展開するものというふうに理解しております。本市の取り組みとして、まとまった場所を必要としないということから、事業推進に当たっては、受け入れ体制の整備を、本町商店街にコワーキングスペースを誘致することでありますが、そこで企業誘致を図るとともに、コワーキングスペースは、進出した企業間による交流の場であったり、情報を共有するなど、互いのスキルアップにつなぐとともに、異業種間のビジネスチャンスを生むなど、相乗効果が期待されるものと思っております。
コワーキングスペースが早期に整備されることを願っておりますが、また、答弁でありましたように、コワーキングスペースを整備することにより、起業家等においては進出するに当たって多額の費用を必要としないことから、利便性が高まるのではないかと思っております。また、使用料金等について、無料で提供してるという町村もあることからですね、本市としても検討の余地があるのではないかと考えます。
サテライトオフィスの誘致は、まだ実現していないということではありますが、この新たな取り組みであるサテライトオフィスの誘致が実現することを願いまして、さらなる本市の活性化につながることを期待しておきたいと思います。
この項を終わります。（百田隆君挙手）
○副議長（田方芳信君） 百田隆君。
◆百田隆君 ３点目ですが、企業進出に対する優遇制度についてです。
先般、本市議会において、光ブロードバンドの未整備地区に対する予算が通過し、今後２カ年にわたって整備をするとのことで、企業進出の課題の一つが解決することになり、本市の地場企業育成に資するとともに、誘致にもよい結果をもたらすものと考えております。
また、誘致企業にとって優遇制度は進出に当たって大きな判断材料と思われ、各自治体が競って取り組んでいるのが実情ではなかろうかと思っております。本市の場合も、八代市企業進出ガイド冊子が作成されており、その内容は大変充実したものであると考えております。
進出を紹介するに当たっては、その内容の充実がさらに求められると思いますが、中でも、固定資産税の扱いであります。本市の場合、固定資産税に対する減免が５カ年継続して実施され、また、課税免除も５カ年継続される中で、減免については、１年目から３年目までは１００％実施し、その後、４年目、５年目は５０％となっております。課税免除については、１年目から５年目まで５年間継続して１００％となっております。
どちらも条件つきでありますが、減免はなぜこのようになっているのか、もう一歩踏み込んで減免についても５年目まで１００％とすることに、条例改正は考えられないものかをお尋ねをします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員お尋ねの、進出企業に対する優遇制度についてお答えいたします。
本市に企業が進出する際の優遇制度のうち、固定資産税の優遇制度につきましては、国が定める地域未来投資促進法に基づく優遇制度及び市が独自に定めた企業振興促進条例に基づく優遇制度の２つがございます。
まず、国の地域未来投資促進法に基づく制度においては、企業が作成した事業計画を県知事が承認することで、市が固定資産税を５年間１００％課税免除することができます。あわせて、市に対しても課税免除した一部が、交付税措置で減収補填される仕組みとなっております。
一方、八代市企業振興促進条例に基づく固定資産税の減免につきましては、初めの３年間を１００％減免、その後の２年間を５０％の減免としておりますが、これには国からの交付税措置等もないため、単純に市の歳入が減ることになります。
このように両制度の違いを踏まえた上で、市の歳入への影響等も含め総合的に判断し、運用していきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 固定資産税の課税については、国の地域未来投資促進法を活用して、そのことにより一部が交付税措置で、減収補填がなされるということであります。また、八代市企業振興促進条例では、減免については交付税措置がないため、このような取り扱いになってるということであります。
まあ考えてみますと、私たちとしましては、どちらも１００％を減免にしていただければ、企業進出にしては助かるのではないかなとは思っておりますが、しかし、本市の財政上の観点からですね、考えた場合、健全化を推し進めるためには、まあ仕方がないのではないかなと思っております。
一方、企業進出を可能にするために、現在本市においてはほかにもあると思っておりますが、どのような優遇制度があるのか、また、昨年度の実績はどうであったのかを、お尋ねをいたします。
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員お尋ねの、本市における固定資産税関連以外の進出企業に対する優遇制度について、自席よりお答えいたします。
本制度には、固定資産税の減免、課税免除のほかに、事業所等建設補助金、用地取得等補助金、雇用奨励金の３つがございます。これらの制度も、固定資産税の減免と同様に、本市企業振興促進条例に基づく優遇制度となっております。
まず、事業所等建設補助金につきましては、企業が事業所等を建設する際の投下固定資産のうち、家屋、償却資産に対し、その規模に応じて１％から５％の補助金を交付いたします。
次に、用地取得等補助金につきましては、事業所を建設する際に取得した土地の費用に対して、取得価格の３０％の補助金を交付いたします。賃借の場合、敷金等を除く１年間の賃借料の５０％を補助いたします。
最後に、雇用奨励金につきましては、投資に伴い事業所において増加した市民の雇用数に応じて、補助金を交付いたします。
これらの企業振興促進条例に基づく優遇制度への、昨年度の申請件数は１１件でございました。
今後も、本市における企業進出や設備投資を促進できるよう、積極的に本制度の周知を図っていきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。
課税免除のほかに、事業所等建設補助金、用地取得等補助金、雇用奨励金があるということであります。この３つの制度も、本市の企業振興条例に基づいているものであり、企業進出の判断材料となることから、このメリットある制度をいかにして起業家、経営者等に周知することができるかであろうかと思っております。
本市においては、昨年は１７件の企業立地、そして、２４０名の雇用を生むに至ったということであります。これはもう、このような優遇制度のおかげであると思っておりますが、それと同時に、関係者の日ごろからの努力が実ったものであると思っています。
この企業誘致については、私も以前から、どうにかならないものかなという思いの中でおったわけですが、この企業誘致というのは、本市にとっては、古くて新しい命題ではないかと思っております。で、このことについてはですね、全員一丸となって取り組むことが必要じゃないかと、求められているというふうに思っておりますので、私たちも何か情報があったら、執行部に対して申し上げていきたいなと思っております。
以上でこの項を終わります。（百田隆君挙手）
○副議長（田方芳信君） 百田隆君。
◆百田隆君 次、４番目、八代妙見祭神幸行事の担い手育成についてであります。
関係者の長年の夢であった、妙見祭の神幸行列が平成２８年１２月１日未明にユネスコ無形文化遺産に登録され、関係者にとってはその感激は忘れることのできないものであり、まさに八代の宝が世界の宝になった瞬間でもありました。世界遺産登録に向けて携わってこられた皆様に、深甚の敬意を表するものであります。
八代妙見祭は、細川三斎公が再興してから約３８０年もの間、受け継がれてきており、その歴史と伝統は、本市の文化の質の高さを証明するものであります。妙見祭に対する先人たちのたゆまない努力と熱意の結果、平成２３年３月９日、国重要無形民俗文化財に指定され、そして先般の、ユネスコ無形文化遺産となったのであります。
私たちは、妙見祭の継承については、先人の努力を汚すことがなきよう、最大限の努力を払わなければならないと思っております。しかし、社会情勢の変化に伴い、継承するに当たって多くの課題があると考えます。
そこで、神幸行事の担い手でありますが、妙見祭の神幸行事は、御承知のとおり、塩屋八幡さんから妙見さん、八代神社に至る約６キロメートルを、いわゆるお上り行列である獅子、花奴、木馬、籠、神輿、亀蛇、笠鉾、神馬、飾馬、流鏑馬など、いろいろと、市民が見守る中を整然として、また、舞う姿は勇壮そのものであり、我を忘れて、タイムスリップした古代のいにしえの時代へ誘うものであります。この光景はまさに本市最大のイベントであり、同時に、市民が心を１つにする瞬間でもあります。
この華やかさ、威厳さを演出するのは、市民を含めた担い手であります。しかし、時の推移とともに、この祭りを取り巻く環境は、最近の人口減少等も絡み、１、祭りの参加者の確保、２、支援組織づくり、３、後継者不足等が課題であるかと考えます。
特に後継者の担い手の確保等は、祭りを継承していく上でその対策を講ずる必要があると思い、本市の考えをお尋ねをいたします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員御質問の、八代妙見祭の神幸行事における担い手の育成についてお答えいたします。
議員御発言のとおり、八代妙見祭は、平成２３年９月に国の重要無形民俗文化財の指定を受け、平成２８年１２月１日には、国内の３３の国指定重要無形民俗文化財で構成される山・鉾・屋台行事として、ユネスコ無形文化遺産の登録を受けております。
毎年１１月２３日には塩屋八幡宮を出発し八代神社、妙見宮に至る神幸行列は、獅子を先頭に、神輿や９基の笠鉾、流鏑馬、亀蛇、飾馬のほか、４０の出し物が練り歩き、その華やかさとともに歴史と伝統を感じることができる、まさに次世代に受け継がなければならないものでございます。
しかしながら、祭りのそれぞれの出し物を保存、継承されている各町内においては、地域における人口減少により、後継者の育成や参加者の確保に大変苦慮されており、喫緊の課題であると認識しているところです。
そのため、市といたしましても、第２次八代市総合計画や、昨年度作成いたしました八代市歴史文化基本構想において、次世代へ継承していくための取り組みとして、担い手の育成や郷土学習への活用などを進めていくこととしております。特に後継者の育成については、祭りの保存団体である八代妙見祭保存振興会や、市内の民俗文化財の保存、継承に取り組む八代市伝統文化活性化協議会と連携しながら、継続的に関連事業を実施しているところです。
具体的に申し上げますと、各出し物における保存、継承のため、歴史や由来の解説と実技指導を行っており、昨年度の実績で、中島町の獅子が３１回の開催で延べ６７８人参加、花奴は１５回開催し延べ１４３人参加、出町の亀蛇舞が１５回開催で延べ２３２人参加、流鏑馬騎乗講習会を３回開催し３４人の参加となっております。
ほかにも、各校区へ出向いて、子供たちに獅子や亀蛇、木馬や流鏑馬などの出し物を見学、体験してもらい、生まれ育った地域への関心と地域の伝統文化への興味を喚起する出し物体験教室や、本町のアーケードなどを練り歩き、妙見祭の出し物行列を疑似体験するちびっこ妙見祭を開催し、子供たちの郷土愛や祭りへの参加意欲の向上を図るなど、妙見祭を支える裾野を広げる取り組みを行っているところです。
また、現在、整備を進めております民俗伝統芸能伝承館（仮称）におきましても、八代妙見祭を初めとする市内の無形民俗文化財などの本物に触れ合うことのできる体験参加型の講座や、笠鉾の組み立て、解体現場の公開など、後継者育成と郷土学習につながるさまざまな催しを実施してまいります。
なお、行列への参加者確保についても、必要な用具の補修や更新を行うとともに、祭礼衣装着つけ教室におけるボランティアの養成を図り、また、秀岳館高等学校や八代白百合学園高等学校の生徒の皆さんによる御協力をいただきながら、毎年全体で約２０００人を超える参加者の皆さんによって、神幸行列の維持に努めております。
市といたしましては、関係団体や地域と連携、協力しながら、引き続き、貴重な文化遺産である八代妙見祭の保存、継承に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。
少子高齢化を迎えて、後継者育成ということは大変難しい時代を迎えたのではないかと思っております。
後継者対策については、関係団体等でも、また、特に八代妙見祭保存振興会では、この問題に対して正面から取り組んでおられるわけで、その規約の中にも後継者育成を図る活動を取り上げておられます。大変苦心しておられることをお伺いすることができました。また、本市においても、あらゆる機会を捉えて後継者の育成に結びつく活動をしておられることも、よく理解することができました。
結びつくものの一つとして、仮称民俗伝統芸能伝承館、ただいま説明がありましたが、の建設に今年度着手されて、来年度中には完成の予定であるということでありますが、仮称民俗伝統芸能伝承館は、完成することによって、八代妙見祭の出し物や市内の伝統文化財の展示、管理をし、文化財保護と文化振興のための施設として、八代の新しい観光スポットが誕生するものであります。また同時に、八代妙見祭の魅力を内外に発信することができ、そのことにより、市民の関心も一段と高まるのではないかと思っております。
ひいては、そのことから、祭りへの参加を促すことになればと期待しているわけでありますが、八代妙見祭が世界の宝となった今日、再度そのことを認識して、新たに祭りへの市民の積極的な参加を願いまして、この項を終わりたいと思います。ありがとうございました。
─────────────────────────
○副議長（田方芳信君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時１９分 休憩）
（午後１時００分 開議）
○議長（福嶋安徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
○議長（福嶋安徳君） この際、お諮りいたします。
中村和美君から、本日の午前中の本会議における発言について、会議規則第６５条の規定により、一部取り消したい旨の申し出がありました。
この取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福嶋安徳君） 御異議なしと認め、よって
中村和美君からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。
この際、
中村和美君から発言の申し出があっておりますので、これを許します。
中村和美君。（「頑張ってこいよ」と呼ぶ者あり、笑声）
（
中村和美君 登壇）
◆
中村和美君 貴重な時間をもらいまして、ありがとうございます。
午前中、私の
一般質問の中で、
二見赤松地区における
産業廃棄物最終処分場の
建設計画に関連して、私の発言の中で一部誤解を与えてしまう発言がございましたので、その部分について、先ほど議長に発言取り消し申し出書を提出させていただきました。よろしくお願い申し上げます。
─────────────────────────
△日程第１〜１５（続き）
○議長（福嶋安徳君） それでは、日程第１から日程第１５までの議事を継続いたします。
西濱和博君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
（西濱和博君 登壇）
◆西濱和博君 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
会派新風の西濱和博でございます。
本６月議会におきましても登壇の機会を賜りましたことを、関係各位に心から感謝を申し上げます。
早速ですが、通告に従い、順次質問をさせていただきたいと思います。
まず、大項目の１、食品ロスの削減の推進に関する法律の成立を踏まえての本市における食品ロス削減及びフードバンク活動支援の取り組みについてであります。
この食品ロス削減のテーマにつきましては、平成２８年１２月議会において、太田議員さんからも取り上げていらっしゃったところでございます。今回私は、関係法の成立を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
食べ物が無駄に捨てられる食品ロスを減らすための、食品ロスの削減の推進に関する法律が、今国会で成立いたしました。以降、食品ロス削減推進法と呼ばせていただきます。超党派議員連盟が法案をまとめ、各党に賛同を呼びかけていった経緯があり、採決は、皆様御案内のとおり、全会一致でございました。
食品ロスとは、本来食べられるのに捨てられる食品のことをいいます。まだ食べられるのに捨てられた食料は、１年間に一体どれだけの量があるのでしょうか。
国が公表した最新の数値では、２０１６年度の１年間の推計値で、約６４３万トンに及ぶとしています。この量は、国民の全員が毎日御飯茶わん１杯分を捨てた計算になります。まだ食べられるのに捨てられた食料６４３万トンの内訳は、事業系の廃棄由来物として、例えば規格外品、返品、売れ残り、食べ残しなどで、約３５２万トン、家庭系の廃棄物由来では、食べ残し、直接廃棄などでありますが、これが約２９１万トン、合わせた６４３万トンという数字は、日本国内で毎日１０トントラック１７７０台分の食料を廃棄しているイメージです。
新法は、食品ロスの削減推進を国民運動と位置づけた上で、政府が基本方針を策定すると明記し、地方自治体には具体的な推進計画をつくるよう、また、事業者に施策への協力を求めたほか、消費者にも自主的な取り組みを促しています。
私は、社会全体で広く法の理念を共有することが、実効性を高めるための鍵になると思っております。環境や貧困問題ともつながる食品ロスの削減は、地球規模の課題でもあります。資源の無駄、環境負荷の増大のみならず、消費者にとっても家計負担がふえるというデメリットがあります。
国連は、２０１５年に、持続可能な開発のための２０３０年目標、ＳＤＧｓを採択し、小売、消費段階で１人当たりの食品廃棄物を半減すること、さらに、食品供給全体でロスを減少させるとの目標を掲げています。我が国におきましても昨年６月、閣議決定された第４次循環社会形成推進基本計画の中で、２０３０年度までに、これからおおむね１０年余先のことにはなりますが、家庭から発生する食品ロスを半減させるとの目標を設定しております。
以上のことを念頭に置き、具体の質問に移らせていただきます。
本題に入る前にまず、食品ロス削減に関する本市におけるこれまでの取り組みと、その取り組みの総括、そして、今般の法制化に対する認識について、
市民環境部長にお伺いします。
１点目、食品ロス削減に関し、市民環境部におかれましては、これまでどのような施策を講じてこられましたか。また、その取り組みによる効果や実績をお示しください。
次に２点目、これまでの一連の取り組みをどのように評価されていますか。検証する意味からも課題認識を含め、現時点で総括した御所見を伺います。
最後に３点目、食品ロス削減推進法の法制化に対する認識について、以上、
市民環境部長の御見解をお伺いします。
壇上での質問はこの程度にとどめ、以降の質問及び大項目の２、若者サポートステーション並びに大項目の３、本市の水産振興につきましては、発言者席より行います。
（
市民環境部長桑原真澄君 登壇）
◎
市民環境部長（桑原真澄君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
西濱議員御質問の、食品ロスの削減の推進に関する法律の成立を踏まえての本市における食品ロス削減及びフードバンク活動支援の取り組みについて、本市におけるこれまでの取り組みとその取り組みの総括及び法制化に対する認識についてお答えいたします。
まず１点目、食品ロス削減に関する市民環境部での施策とその取り組みによる効果や実績でございますが、まだ食べられるのに捨てられる食品、いわゆる食品ロスの削減は、これまで生ごみの減量化推進の一つとして取り組んでおり、啓発事業として、エコクッキングや食べきりタイム、冷蔵庫チェック等の食品ロス削減のための情報チラシを作成し、市民の皆様へ御協力をお願いしてまいりました。これらの啓発チラシにつきましては、県ホームページでも食品ロス削減の取り組みとして紹介をされており、一定の周知ができたものと考えております。
また、本年１月には、家庭で余っている食品を持ち寄り、食べ物を必要とする施設などに寄附する取り組みである、熊本県が主催した県下一斉フードドライブに参加し、本市職員から集めた缶詰や乾物等の食品を、フードバンク熊本へ提供しております。
このほか、生活系ごみの組成調査として、家庭から排出されるごみ袋の無作為抽出による、ごみの内容物調査を行っております。
２点目、これまでの一連の取り組みへの評価についてでございますが、本市では、燃えるごみの減量化を推進するため、平成１７年度からごみ減量啓発事業を継続しており、当時の１人１日当たりの燃えるごみ量が５２４グラムであったものが、平成３０年度には４４３グラムへと８１グラム減少していることから、一定の減量化が図られたものと考えております。
しかし、これまで燃えるごみの中に含まれる食品ロス量に着目した調査を行っておりませんでしたので、食品ロス量の推移についての把握はできておりません。
３点目、法制化に対する認識につきましては、世界で食料不足の状態にある人々が多くいらっしゃる中、日本では、まだ食べられる多くの食品が廃棄されている現状があり、食品ロス削減については真摯に取り組むべき課題であると認識しております。食品ロス削減は、ごみ減量化に努める行政にはもちろんのこと、消費者、食品事業者にもメリットがあり、今回の法制化によりそれぞれ責務や役割が明確になったことは、意義深いことだと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ただいま御答弁いただきました内容を少しおさらいしていきたいと思います。
食品ロス削減に関する施策としては、生ごみ減量化推進の一つとして取り組んでこられたこと、このごみ減量啓発事業の成果として、１人１日当たりの燃えるごみの量が、平成１７年当時に比べ、昨年度は８１グラムも減少しているとの御説明をいただきました。また、フードドライブとして本市職員の皆さんが持ち寄った食品を、フードバンクへ提供されたとの事例の紹介もありました。これらの地道なお取り組みにつきまして、まずは評価をさせていただきたいと思います。
それから、食品ロス削減については真摯に取り組むべき課題であり、法制化に対しては、行政、消費者、食品事業者それぞれの責務や役割が明確になり、意義深いとの御認識もお示しいただきました。
ただ、本市におかれましては、食品ロスの量の推移について、これまで把握ができていないとの課題もお示しになられたところです。この点につきましては、今後の対応に期待したいと思います。
さて、繰り返しになりますが、先ほど法制化に対する認識の答弁の中で、食品事業者の責務や役割も明確になったと触れられました。６６万トンを廃棄している小売業や、１３３万トンを廃棄している外食業では、新法に先駆けていち早く食品ロス削減の対策に乗り出した企業もあります。せっかくの機会ですので、私からも、事業者サイドで取り組まれてる事例を、参考まで幾つか御紹介したいと思います。
ファミリーレストランガスト、ジョナサンなどを展開するすかいらーくホールディングスは、以前から御飯の量を選べるようにすることで食べ残しが出ない工夫をしています。また、店内で食べ切れなかった分を持ち帰りできる容器も用意されるとのことです。
マクドナルドでは、注文が入ってからハンバーガーをつくるメイド・フォー・ユーシステムを新たに導入、厨房の料理体制を一新することで、ワンオーダー約５０秒でハンバーガーがつくれるようになり、これにより、食品廃棄はそれまでに比べ、５７.６％も削減したそうです。
カルビー、スナック菓子のメーカーのカルビーでは、袋入りのポテトチップス約１００種類の、賞味期限を４カ月から６カ月に延長しました。油の配合改善や製造工程の見直しによって実現したそうです。
そのほか、コンビニ各社も動き出しています。まずセブンイレブン・ジャパンは、消費期限の近づいた食品を電子マネーで購入する際、購入者にポイントを提供する還元策を、ことしの秋から国内の全約２万店で始めます。これまで原則としてポイントを５％付与する方針を示していましたが、昨夜深夜の報道によりますと、社長が７％や１０％で一度テストをすると述べ、ことしの夏の実証実験で最終確認をし、商品に応じては最大１０％を適用する考えを示唆されました。
次にローソンも、同様の還元策を６月から愛媛県と沖縄県の、計４５０店舗で実験しています。愛媛県では、売り上げの５％を子育て応援ファンドへ寄附、沖縄県では、子供食堂を支援する団体へ寄附するそうです。開始してから２週間の統計ですが、既に効果が出ており、廃棄する食品が減った割合は、事前の予想どおりとのことです。全国展開も検討すると発表されております。
最後にファミリーマートは、本年度から恵方巻きやお節といった季節商品を完全予約制にするとのことです。
ただいま私が申し上げましたのはあくまで一例にすぎませんが、民間企業にあっては、このように法の成立前から、率先して実効性ある取り組みを行ってきています。新法はこうした食品事業者の取り組みをきっと後押しする力になるものと、私は信じております。
そうなると、全国の各地方公共団体も、手をこまねいているわけにはいきません。
そこで、再質問いたします。食品ロス削減法の成立を受けての本市各部署における今後の取り組みについてお伺いします。
地方公共団体は、食品ロスの削減に関し、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされ、同法第１４条から第１９条において、具体に地方公共団体が施策として講じなければならないこと、そして、努めなければならないことが規定されてます。例えば、フードバンク活動についての支援もその一つであります。
食品の大量廃棄が社会問題となっている今、今般の食品ロス削減推進法の成立を受け、本市はどのような取り組みをなさる考えでしょうか。この法律にうたわれてる基本的な施策の内容を受け、本市の各部署において今後、例えばどのような取り組みを想定されていらっしゃいますか、
市民環境部長、次に
健康福祉部長、最後に
農林水産部長にお考えをお伺いいたします。
（
市民環境部長桑原真澄君 登壇）
◎
市民環境部長（桑原真澄君） 議員御質問の、食品ロスの削減の推進に関する法律の成立を受けての、本市各部署における今後の取り組みについてお答えいたします。
市民環境部では、今回の法律において、食品ロス削減月間と定められた１０月に実施する環境関連イベントの中で、新たに、食品ロス削減に関する啓発や、フードドライブ等の企画を検討しています。
また、これまでの取り組みに加えて、先進的な取り組み等の情報収集を行うとともに、今回の法律の趣旨であります、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図ることを目的として、出前講座やエコエイトやつしろでの環境学習の中で、食品ロス削減に関するメニューを取り入れてまいります。
さらに、年間を通した啓発として、これまで本市で行っておりました食べきりタイムや、会食時の食べ残しを減らすために、最初の３０分と最後の１０分に料理を楽しむ時間を設ける３０・１０運動を中心とした啓発を行ってまいります。
このほか、生活系ごみの組成調査の際には、食品ロス削減量の推移が把握できるよう、環境省が示している手順書等を参考に、これまでの調査項目や方法を改善したいと考えております。
以上、お答えといたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長丸山智子君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（丸山智子君） 皆様、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、食品ロスの削減の推進に関する法律の成立を受けての、健康福祉部の対応についてお答えいたします。
議員御案内のとおり、同法第１９条におきまして、国及び地方公共団体は、フードバンク活動を支援するために必要な施策を講ずるものとされております。
本市におきましては、八代市社会福祉協議会が生活困窮者自立相談支援事業の一環として、市民や事業所等から生活に必要な食料等の現物の寄附を募り、緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となった市内に居住する生活困窮者に対して提供する、緊急食料等支援事業を行っているところでございます。
この市社会福祉協議会が行っている事業につきましては、食料等の寄附が個人中心であり、事業所や企業等からの寄附がまだ少ないため、米は足りているもののおかずがないといった、品目ごとにばらつきがあるのが現状で、日もちしない肉や魚、野菜等の生鮮食品の受け入れもできないことから、安定的な食料等の確保に課題があります。
一方で、仮に事業所等から大量に食料等を寄附いただいたとしても、管理する人員や保管スペース、また、それらを提供し切れなかった場合の処分費の問題も考慮しなければならず、なかなか事業の規模拡大等は難しい面もあるとのことでございます。
こうした現状や課題を受け、健康福祉部としましては、市社会福祉協議会が行っている事業の周知を図り、事業所等に対して市社会福祉協議会と一体となって本事業への理解や協力を呼びかけることで、必要なときに必要な量の食料等が安定的に供給されるよう支援してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
（
農林水産部長沖田良三君 登壇）
◎
農林水産部長（沖田良三君） こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
議員御質問の、食品ロスの削減の推進に関する法律の成立を受けての、農林水産部の対応についてお答えいたします。
本法律施行に伴いまして、農林水産業者やその団体などが食品ロス削減のための取り組みを行う際の、国の支援制度などが今後具現化されるものと思われます。それらの過程の中で、市としての支援策について検討してまいります。
また、現在、野菜の集出荷施設において発生する規格外の青果物につきましては、農家に返品され、そのまま廃棄されるものもあるとお聞きをしております。これは、出荷品の品質や価格を守る上で必要なことではございますが、このうち一部でも食材としてフードバンク活動などに利用が可能であれば、関係部署と連携し積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 それぞれのお立場での御答弁をいただき、ありがとうございました。
私から改めて申すまでもありませんが、新法は、単に食料がもったいないという趣旨でつくられたものではないことは、皆様御承知のとおりであります。
ただいまの御答弁において、
健康福祉部長と
農林水産部長からは、フードバンクに関する御発言がありました。重要な政策の一つとして国と地方公共団体に対し、貧困世帯等に食料を提供するフードバンク活動の支援を促しています。
フードバンクとは、包装の破損や過剰在庫を理由に市場に出ない食品や、消費期限の近づいた食品を、企業や個人から提供してもらい、経済的に困窮する家庭や福祉団体などに無償で届ける活動のことであります。
食料が捨てられる一方で、十分な食事をとれない子供の増加も指摘されています。国内では子供の７人に１人が貧困と言われてる現状が、背景にあることを見逃してはなりません。法は基本的な理念を中心に定めており、生活支援を必要とする方たちへ食料を届ける仕組みをどのように構築していくかなど、実効性を持たせることが法成立後の重要な課題であり、行政に託された使命でもあります。そのような視点で、フードバンクに関する情報を参考までにお示しさせていただきたいと思います。
まず、熊本県での取り組みです。県では、食品製造業、食品卸売業、食品小売業段階における食品ロスを削減するために、平成２９年２月から、廃棄物コーディネーター事業において実施している企業訪問で、廃棄物抑制の一環として、フードバンク活動の利用促進を提案しておられます。県でのこの取り組みの所管課は、
循環社会推進課です。
２つ目の情報です。先ほど
農林水産部長から、野菜の規格外品について、一部でも食材としてフードバンク活動に利用可能であれば、関係者との協議の上積極的に取り組んでいきたい旨の、意欲ある御答弁をいただきました。
そこで、全国のフードバンクにおいて、野菜がどれほどの割合で取り扱われているか御紹介します。農林水産省が国内のフードバンクの活動実態を把握するために、平成２９年３月取りまとめた報告書があります。この当時、全国で活動してるフードバンク７７団体を対象としたアンケート調査の結果、何と６２％ものフードバンクが、野菜を実際に取り扱っていることが明らかとなりました。
一般的にフードバンクに寄附される食品は、常温での保存が可能な食品が多いと言われていますが、この実態調査を踏まえ、農林水産部におかれましては、野菜の取り扱いについて今後情報収集を行っていただき、研究をさらに深めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
なお、国においてはフードバンク活動を支援するための財政支援措置の一つとして、食品を運ぶためのハンドリフトやレンタカー、食品を一時保管するための倉庫の賃借に対し、２分の１の補助制度を設けています。
次に、公設のフードバンクがあることを御紹介いたします。群馬県前橋市にあるフードバンクまえばしは、前橋市役所が２０１７年に立ち上げた公設フードバンクです。運営はフードバンク北関東という団体に委託されています。
八代市域内においては、先ほどの
健康福祉部長の御答弁にありましたが、八代市社会福祉協議会さんがフードバンク活動を担っていらっしゃいます。新法では、地方公共団体に対しフードバンク活動を支援する規定がうたわれていることからも、先ほどの御答弁での取り組みと並行して、前橋市の事例についても参考としていただき、八代市社会福祉協議会さんと御協議の上、今後の支援のあり方等につきましても早急に御検討いただきますよう要望しておきます。
全国フードバンク推進協議会は、新法が活動への理解が広まるきっかけになると歓迎されています。今後、自治体所有施設の空きスペースを食品の倉庫として活用することなど、新法が自治体との連携を深める裏づけになるものと受けとめていらっしゃるようです。
ここで、再度の質問させていただきます。食品ロスの削減を推進するための協議の場の設置について、提案させていただきたいと思います。
国におきましては、食品ロス削減に関連する関係省庁の連携を図り、食品ロスの実態の把握及び情報交換、また、具体的な方針を検討、協議する場として、平成２４年７月に食品ロス削減関係省庁等連絡会議を設置されています。また、本年５月３１日の食品ロス削減推進法が公布されたことを受け、政府は早速、今月６月７日、食品ロスの削減の推進に関する関係省庁会議を立ち上げ、食品ロス対策に本腰を入れました。
この関係省庁会議の冒頭、宮腰消費者担当大臣は、食品ロス削減推進法が全会一致で成立したことについて、国会も含め食品ロスに対する社会的な関心のあらわれだと強調され、さらに、食品ロス削減の取り組みを一層実効性のあるものとするよう、関係省庁や関係団体等の皆様の重ねての御協力をお願いしたいと、ハッパをかけられました。
同法第１３条において、市町村に食品ロス削減推進計画を策定するよう求めていることにも鑑み、本市における食品ロス削減を組織一丸となって推し進めていくために、国と同じく、まずは推進体制を整備することが賢明と考えます。
そこで、市役所の関係部署から成る、食品ロスの削減を推進するための協議の場の設置を提案します。このことに対する
市民環境部長のお考えをお伺いいたします。
◎
市民環境部長（桑原真澄君） 議員御質問の、食品ロスの削減を推進するための協議の場の設置について、自席よりお答えいたします。
食品ロスの削減の推進に関する法律は、大量の食品ロスの削減が国際的にも重要な課題として認識されている中、国、地方自治体、事業者、消費者などの国民各層が、それぞれの立場において食品ロスの削減に主体的に取り組み、社会全体で対応していくことを目的に制定されたものと認識しております。
本市においても、今後は、法律の趣旨を踏まえた食品ロス削減を推進するよう、できるだけ早い時期に、関係部署が連携した協議の場を設けたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ただいまの御答弁で、できるだけ早い時期に関係部署が連携した協議の場を設けていただけることが確認できました。ありがとうございます。私の提案に御賛同いただきまして、感謝を申し上げます。
桑原
市民環境部長の御答弁を受け、今後の取り組みに当たり、少しお時間をいただき私なりの総括を述べさせていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、国におきましては５月３１日の法律の公布を受けて、早くも６月７日には、関係省庁から成る食品ロスの削減に関する関係省庁会議を設置しました。関係省庁というのは、消費者庁、農林水産省、文部科学省、経済産業省、さらに厚生労働省が加わっております。福祉分野での視点での取り組みも必要であるとの考えからでしょう。
さて、法律の成立、公布から施行まで、一定の期間を設けるのは一体なぜでしょうか。それは、法律というものが国民に権利と義務を課すことになるので、周知期間が必要になるとの考え方に基づいております。また、国や地方公共団体にあっては、法律の施行に向けての準備のための期間として、大変重要な意味を持ち合わせていると私は認識しています。法律の規定に基づいて、国民、市民の利益、福祉の向上にかなうよう、その準備を滞ることなく進めていかなければなりません。例えば市役所の組織内における体制づくりも、その中の一つであると思います。
今申し上げたことを踏まえ、今般成立した食品ロス削減推進法のケースについて、地方公共団体に求められる対応のあり方について考えてみたいと思います。
全国の自治体の中には、今から申し上げる独特の見解を持っているところがあります。１つに、本年１０月と見込まれる法律の施行の時期に、国から地方公共団体宛てにきっと関係文書が発出されるだろうと、勝手な仮定をしております。次に、国から発出されるお示しの文書がない状態で、役所内の関係部署が集まったところで、何も協議するテーマはない、したがって法律の成立、公布があったからといって、関係部署会議を招集する必要はないといった趣旨の見解です。
果たしてこのような考え方は適切なのでしょうか。私はこう思います。法律の成立以前から、全国の地方公共団体は、それぞれの地域の実情に応じたさまざまな施策を講じてきています。これは国からの指導等によるものではなく、各自治体が独自の判断で取り組みを実践してるのです。このことは、国が公開してる自治体における先進的な事例をまとめた、地方公共団体における食品ロス削減の取り組み事例でも広く周知されており、明らかな事実です。また、国は丁寧に、自治体職員向けに食品ロス削減についてのマニュアルまで示しております。
繰り返しになりますが、国は、法律の公布を受けて、法の規定にはありませんが、任意として関係省庁会議を速やかに設置し、今後の取り組みをスタートさせました。６月７日開催の第１回会議の議事録を見てみましたが、３点紹介したいと思います。１点目、法律の施行は本年１０月を予定されたこと。２点目、法律で規定してある食品ロス削減推進会議を、法の施行後すぐに設置し、本年度内には国の基本方針をまとめるとのこと。３点目、第２回の当該会議は、本年８月に開催する。このことは恐らく、概算要求に間に合わせる意図があると私は見ております。
以上のこと、そしてまた何より、この法律は地方公共団体の責務が明確に規定されてることに鑑み、少しでも早く対応を進めていくことが、国民、市民の思いに沿うことになるのではないでしょうか。
私自身このような受けとめがありましたことから、先ほど御紹介しましたある自治体職員の見解に疑問を抱き、確認する意味から国にお尋ねをしてみました。国は次のような見解を示しました。１点目、そもそも国の基本方針や県の計画策定を待って、それから市町村は取り組みを始めて、施策を講じるということではない。２点目、国からの発出文書に関しては、法律が施行された際はその旨、その後基本方針を定めた際にその旨の通知文は出すが、それ以外に例えば、施策等に関する文書等を示す予定はない。３点目、法律が成立する以前から、全国の地方自治体はさまざまな取り組みをしてきているではないですか。国から何がしかの文書、示しがないと、取り組みが進められないとする自治体職員がいるとするなら、その考えは誤解である。地方自治体はもっと主体性を持って取り組むべきである。と、このように話され、私も至極納得した次第です。
さて今回、事前に関係部署である
循環社会推進課、健康福祉政策課、農林水産政策課の、課長職を初めとする担当職員の皆さんと意見を交わさせていただいたところです。私がとても感心しましたのは、３つの課のどの職員さんも、この法律が施行された背景、社会が抱える大きな課題等を十分認識されており、これからの取り組みについてとても前向きで意欲ある考え方や姿勢がうかがえました。先ほど私が危惧した例とは異なり、基本的な考え方がしっかり備わっていることがかいま見られました。行政職員としての法制執務をよくわきまえておられるなと、何度もうなずいた次第です。
食品ロス削減推進法という新法の成立を機に、今後市民環境部がその窓口になると、次長職の職員さんからお伺いしております。御答弁にありました関係部署による協議の場が、桑原部長指揮のもと一日も早く設置されますよう、大いなる期待をしたいと思います。
なお今後の取り組みの進捗につきましても、お知らせくださいますようお願いし、この項を終わります。（西濱和博君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 次に大項目の２、若年無業者の就業支援に対する本市の認識と若者サポートステーションとの協働による取り組みのあり方についてお伺いをさせていただきます。
近年、若者を取り巻く状況は複雑化、深刻化してきており、若年無業者に対する支援のあり方についても、社会全体が真剣に考え向き合っていく必要があります。
ここで、若年無業者とは、１５歳から３４歳で就業されておらず、家事も通学もされていない方をいいます。若年無業者等の就業を支援することは、若者の自立の可能性を広げるだけでなく、将来生活保護等に陥るリスクを未然に防止し、経済的に自立させ、地域社会の支え手とするとともに、我が国の産業の担い手を育てるための重要な施策であると思います。
そこで４点、経済文化交流部長にお伺いします。まず１点目、若者の数そのものが減っているにもかかわらず、若年無業者の数は約６０万人と高どまりで推移してます。さらに４０代前半までを加えた無業者の数の推計は１００万人とも言われており、このような状況を本市としてはどのように捉えていらっしゃいますか。
２点目、無業青少年の職業生活における自立を支援するための施設として、青少年の雇用の促進等に関する法律に位置づけられてる、若者サポートステーションに対する本市の御認識を伺います。
３点目、平成２７年９月議会におきまして、私は、この若者サポートステーションの八代市内への誘致を提案しました。その後、厚生労働省の直轄の委託事業として、平成２９年７月に本市の大手町２丁目に、若者サポートステーションやつしろが開設されたところです。現在県内では、熊本市、玉名市、そして、本市八代市の３カ所に設置されていますが、開設からやがて２年が経過しようとしている中、八代市内にこの若者サポートステーションが設置されたことについて、どのように受けとめていらっしゃいますか、
担当部長の御見解をお伺いします。
最後に４点目、若者サポートステーションやつしろが開設されて以降、本市においてはこれまでこの施設とどのようなかかわり方をされてきましたか。具体例があれば示して説明をお願いします。
以上４点について、山本経済文化交流部長、御答弁をお願いいたします。
（
経済文化交流部長山本哲也君 登壇）
◎経済文化交流部長（山本哲也君） 議員お尋ねの、若年無業者の就労支援に対する本市の認識と若者サポートステーションとの協働による取り組みのあり方に関する質問についてお答えいたします。
１点目の若年無業者の割合が増加してる状況につきまして、本市といたしましては、有効求人倍率が高い状態が続いている中、多くの方が若年無業者となっておられることについて、国及び県と連携して対策を講じていく必要があると考えております。
２点目の若者サポートステーションに対する本市の認識といたしましては、働く意欲を持ちながらも行動に踏み出せない若者や御家族への支援の拠点として、とても貴重な存在であり、支援を受ける方々にとっても心強い存在だと認識しております。
３点目の若者サポートステーションやつしろに対する部の見解でございますが、昨年度の実績として、来場者数は延べ人数で２０００人超、相談者数が実数で３００人超、新規登録者数が約４０人と伺っております。開設してから２年ということで、まだ認知度が低いためか、新規登録者数が想定よりも低い状態のようですが、認知度の向上とあわせて、就労等に関し悩みを抱えておられる方々やその家族の情報を把握できる環境が構築できれば、今後さらにその役割が重要になってくるものと考えております。
４点目の、若者サポートステーションやつしろに対する本市のかかわりにつきましては、現在、私どものほうで、若者サポートステーションやつしろからの相談や依頼に応じ、主催セミナー等の情報を市報やホームページの記事として掲載するなど、周知に対して協力をいたしております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 山本部長、御答弁ありがとうございました。
ただいまのお答えの内容から、若年無業者の方に対する支援、対策を講じていく必要性を十分認識されており、国としての委託事業である若者サポートステーションの設置目的を理解した上におかれて、本市に開設されてる若者サポートステーションの役割は、今後ますます重要になってくるとのお考えをお示しいただいたものと受けとめました。
そこで、再質問させていただきます。
青少年の雇用の促進等に関する法律の第２４条に、地方公共団体は、地域の実情に応じ、無業青少年の職業生活における自立を促進するために、必要な措置を講じるように努めなければならないとされています。いわゆる行政との協働による支援体制が必要だと思います。所管の厚生労働省も、具体的な取り組みの一つとして、地方公共団体の支援のもとで、若者サポートステーションを核とした、若者支援のための支援機関ネットワークを整備するよう求めています。
しかし、熊本県内においては、子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者支援地域協議会というものは設けられているものの、青少年の雇用の促進等に関する法律による支援機関のネットワークは、まだ十分に構築されていないと私は見ております。
千葉県などの事例を見ますと、既に若者自立支援ネットワーク協議会が設置されており、もちろんその中に市役所も、この協議会の構成員となっています。法令に基づくこの若者自立支援ネットワーク協議会の立ち上げに向けて、本市においてもその取り組みを進めていただきたいと思うところです。
しかし一方、県内という広範囲においてこのネットワーク協議会の組織化に力を傾注するよりも、まずは、地元の民生委員さんなどと協力、連携して、八代市域内における支援体制を充実させたほうが現実的であり、実効性が高いとも考えますが、このことに対する経済文化交流部長のお考えをお伺いいたします。
◎経済文化交流部長（山本哲也君） まず初めに、先ほどの答弁のほうで、誤りがございましたので修正させていただきます。
先ほど、若者サポートステーションやつしろの昨年度の実績として、相談者数が実数で３０００人超と申し上げましたが、正しくは３００人超の誤りでした。申しわけございませんでした。
さて、議員御提案の、若者自立支援ネットワーク協議会の立ち上げに向けた本市の取り組みについて、自席よりお答えいたします。
熊本県における若者自立支援ネットワーク協議会につきましては、平成２８年まで、熊本県労働雇用創生課を事務局として、若者自立支援ネットワーク会議という名称で運営され、平成２９年からは、くまもと若者サポートステーションを事務局として、熊本県サポステネットワーク会議という名称で継続されております。
この会議は、県や県南全域の各若者サポートステーション及び関係団体により、年に２回程度開催され、主に各地域での困り事や各公的機関への協力依頼などについて、話し合われております。しかしながら、参加する関係団体が広範囲にわたり、地域との距離感もあるように思われます。
そこで、議員がお考えの、地域の実情に応じ行政も含めて協働する支援体制を構築していくためにも、まずは、若者サポートステーションやつしろと、地域の実情に精通される社会福祉協議会や民生委員などへ、市が橋渡し役として事業の説明や協力依頼を行い、身近なところから連携を図ることで、対象となる方々や支援する御家族に対し、必要な情報をスムーズに提供できるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 ただいまの山本部長の答弁から、まずは身近なところから連携を図る仕組みづくりに取り組んでいきたい旨の御答弁であったかと受けとめました。
先週の２０日木曜日、若者サポートステーションやつしろ主催によるセミナーが市内で開催されたんで、私も参加してきました。市内の事業者を対象にしたセミナーは、初めての試みとのことでしたが多くの方が御出席でございました。このセミナーは、人材を探しますか、それとも育てますかというテーマで、若者サポートステーションの活用方法を知っていただくための説明が主になされました。
若者サポートステーション事業は、先ほども触れましたように、国からの直接の委託事業であることなどから、これまで県や市町村とのかかわりが見えにくい部分があったようにも感じます。しかし今回の答弁をお伺いし、本市の積極的な姿勢を確認できましたことは、何よりの収穫だと思います。このことは、若年無業者当事者、そして、その御家族にとりましても、大変意義深い大きな一歩になったことと察します。私からもこの場をおかりしまして感謝を申し上げます。
この項の最後に、１つお願いでございます。若者サポートステーションの取り組みを支援することは、国も地方自治体に求めているところでございます。その方策の一つとして、例えば、本市のホームページを開くと、必要とされる方が若者サポートステーションのホームページにリンクできる、そういう仕組みも、御検討いただければ幸いでございます。山本部長、ぜひ取り計らいよろしくお願い申し上げます。
結びに、本市の懐深い御英断に敬意を表しますとともに、今後のお取り組みに大いなる期待を込めまして、この項を終わります。（西濱和博君挙手）
○議長（福嶋安徳君） 西濱和博君。
◆西濱和博君 最後に、大項目の３、八代市水産振興ビジョンの策定に向けた取り組み状況と今後の水産関係政策の推進に対する市長の思いについてお伺いをさせていただきます。
余り知られてはいませんが、漁業、漁村の存在が、私たちの生活を支える多くの役割を担っていることを御紹介したいと思います。
漁業、漁村は、多種多様な魚介類を私たちの食生活に提供する本来的な機能に加え、漁業関係者が漁業を営むことによってさまざまな機能を発揮しています。例えば、自然環境を保全する機能や、海難事故の救助活動の多くの部分が、漁業関係者を中心としたボランティア活動で担われてるとか、漁業活動を通じた沿岸監視ネットワークにより、密入国、領海侵犯の発見、通報及び抑止等の監視機能もあり、国民の生命、財産を保全する機能も果たしています。さらに、沿岸部におけるレクリエーションや体験学習、みなと八代フェスティバルでも見られますように、食文化や海に関係する地域住民との交流の場を提供したり、漁業によって地域社会が形成されていることも、漁業、漁村が有する重要な多面的機能の一つであります。
これらの漁業、漁村が有する多面的機能については、ほかの方法によりもし代替しようとした際に、必要となるコストを評価が可能なものに限って試算したとしても、年間総額、日本では９兆２０００億円に達すると水産庁では試算されています。多面的機能は、漁業関係者を中心とする人々が地域に住み、漁業が健全に営まれることにより初めて発揮されるのです。また、その恩恵はさまざまな形で広く国民、市民一般が享受しています。
このように漁業、漁村は豊かな水産物を供給するだけでなく、さまざまな恵みを私たちの生活にもたらしています。
一方、熊本県八代市の漁業は、生産量の減少や経営の悪化など厳しい状況に直面しており、将来展望を持った実効性のある対策を講じることが喫緊の課題だと思います。
そのような思いがありましたことから、私は平成２８年１２月議会において、八代市独自の水産政策に関するビジョンの策定について提案した経緯があります。国においては水産振興計画を、また、熊本県では熊本県水産業振興基本構想を策定してるところです。このことを踏まえ、八代地域の水産業を今後も維持し、さらなる振興を図っていくためには、地域社会の特性や消費構造の変化など、水産業を取り巻く時代の変化や要請に的確に対応し、施策を確実に推進するための、水産行政に特化した本市独自のビジョンの策定が必要と強く感じたことから、このビジョン策定に取り組んでいただきたいと提案した次第です。
当時の
担当部長からは、市独自のビジョンづくりは重要な事項であると認識している。今後は、市総合計画の基本方針をより具現化するためのビジョン作成について、手がけていきたい旨の回答をいただいた経緯があります。
そこで、１点目、質問させていただきます。改めて、八代市の水産振興ビジョンの策定に向けた、これまでの取り組み状況と今後のスケジュールにつきまして、御答弁お願いします。
２点目、農林水産省の本年度における水産関係予算を見てみますと、２０１８年度補正予算と合わせると３０４５億円で、２０１８年度当初予算と１７年度補正予算の合計と比べると、何と３割も増加しています。水産改革を推進する新たな資源管理と水産業の成長産業化を掲げ、昨年度まで用意されていなかった新たなメニューも登場していることがわかります。
そこで、農林水産省の新たな事業予算や制度等について、本市において活用が図れる可能性が見込めるものはないのでしょうか、
農林水産部長の御見解をお伺いします。
（
農林水産部長沖田良三君 登壇）
◎
農林水産部長（沖田良三君） 議員御質問の１点目、八代市水産振興ビジョン策定に向けたこれまでの取り組み状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。
まず、策定を進めております八代市水産振興ビジョンは、本市の水産業を取り巻くさまざまな課題を整理し、その解決に向けた施策の展開や今後の水産振興の方向性を明確にするために作成するものです。策定に当たりましては、第２次八代市総合計画との整合を図りつつ、広く漁業者や市民の方々からの意見を参考にしながら、ビジョンに反映することとしております。
そこで、平成３０年１月から８月にかけまして、海面漁協及び内水面漁協の正組合員を対象に、アンケート方式による意向調査を行っております。その結果、漁業者の高齢化が進行している状況にあって、漁場も近く、比較的労働力が軽減され、漁業者の半数以上が従事されるアサリの復活を望む声が特に多く、次に、漁場の環境改善による魚類を含めた水産資源の回復との意見も寄せられております。
これらの意見を踏まえまして、水産振興ビジョンには、アサリ資源の回復を重点課題の一つに掲げることとしております。また、魚類などに関しましては、稚魚、稚エビ等の放流を行う栽培漁業の推進や、すみかとなる魚礁の設置、その他、本市の特産品でもあります球磨川の天然アユや、河口域で収穫されるアオノリ、鏡オイスターなど、販路の拡大や高付加価値化への支援、さらには、魚食普及に関することなど、本市の水産振興に資する取り組みを掲げることとしております。
今後の予定でございますが、７月から８月にかけましてパブリックコメントを実施し、９月中での策定、公表を目指しております。
続きまして、２点目の農林水産省の新たな事業予算や制度について、本市において活用が図れる可能性が見込めるものはないかについてでございますが、国におきましては、今年度より４つの新たな制度が整備されております。その中でも、本市において活用できる可能性がある事業としては、沿岸漁業の競争力強化に対する支援制度がございます。
この制度は、漁業所得の向上を図るための共同利用施設の整備、密漁防止対策、浜の構造改革に必要な漁船、機器等のリース方式による導入を支援するものとなっております。これらの事業につきましては、漁協及び漁業者に対し、制度の説明を行い、事業に取り組まれる場合には積極的に支援をしてまいります。
また、アサリ漁場の環境や生態系保全を図るために、既に国の補助事業として実施している水産多面的機能発揮対策事業や、水産基盤整備事業によるアサリ漁場への覆砂事業など、効果的な事業につきましては、規模拡大を視野に入れながら引き続き推進してまいります。
以上、お答えといたします。
◆西濱和博君 沖田部長、御答弁ありがとうございました。
まず１点目としてお尋ねしました、八代市水産振興ビジョンの策定に関しましては、これまでのお取り組みの経過も含め詳しく御説明いただき、ありがとうございます。
八代市の漁業は、後継者不足や漁業者の高齢化、漁業施設の老朽化等の課題があります。水産資源の低迷や、就業者や施設における生産構造の脆弱化も進行してるなど、本市の水産業をめぐっては、大変厳しい状況に直面してると私も認識いたしております。
今回の質問を通じて、第２次八代市総合計画との整合を図りながら、市民や、とりわけ漁業関係者の意見を参考にお取り組みいただけるとのこと、そして、今後の予定として、本年９月の策定を目指している旨の明快なスケジュールをお示しいただき、市長初め関係部署の職員さんのお取り組みに対し深く感謝を申し上げます。
また、２点目としてお伺いしました農林水産省の新たな事業や制度等について、本市において活用が図れる可能性が見込めるものはないでしょうかとの問いに対して、御答弁としては、漁協及び漁業者に対し制度の説明を行い、事業に取り組まれる場合は積極的に支援してまいりたいとの、大変心強い御答弁をいただくことができました。さらにはアサリの復活に向けた取り組みも引き続き推進していただけるとのことで、重ねて感謝を申し上げたいと思います。沖田
農林水産部長、ありがとうございます。
それでは最後に、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
今回、八代市独自の水産振興ビジョンを策定いただけることを確認することができました。このビジョンをよりどころとして、将来展望を持った実効性のある政策展開を期待したいと思います。
そこで、今後の水産関係政策の推進に当たっての、中村市長の思いを語っていただければと思います。市長、よろしくお願いいたします。
（市長中村博生君 登壇）
◎市長（中村博生君） 皆さん、こんにちは。（「こんにちは」と呼ぶ者あり）
西濱議員御認識のとおり、今、本市の水産業は課題も多く、漁業者を取り巻く環境は大変厳しいものと認識しているところでございます。
これを踏まえまして、先ほど部長からも申し上げましたが、本市におきまして水産振興ビジョンにおいて、取り組むべき施策を進めてまいりたいと考えております。第１次産業であります農林水産業の振興が、本市の発展に大変重要になるものと思っておりますし、水産業の振興は、関連産業を含め、広く八代地域の経済活動の活性化に波及するものでございます。漁業者を初め水産関係者のお声を聞きながら、引き続き有効な施策を講じてまいりたいと考えております。
◆西濱和博君 中村市長、ありがとうございました。
昨年１２月１４日、改正漁業法が施行されました。このことにより、水産政策の改革として、本当、約７０年ぶりになりますでしょうか、漁業制度が抜本的に見直されることとなりました。まさに大改革でございます。ポイントとしては、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢のバランスのとれた就業構造の確立を、国は目指しておられます。
このように我が国の水産政策にとって大改革となるこのタイミングに、本市におかれましては、機を逸することなく、水産振興ビジョンの策定を初めとし、本日の御答弁にもありましたように新規事業への積極的なお取り組み、そして何よりも、ただいま水産関係政策の推進に対する中村市長の熱い思いをお伺いすることができました。令和元年は、本市にとってまさに水産振興の新たな元年と呼ぶにふさわしい、時代の幕開けになるのではないかと感じた次第です。
これからも中村市長のかじ取りのもと、引き続き安定した順風満帆の市政運営を続けていかれますことを、私も心から祈念申し上げ、今回の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（福嶋安徳君） お諮りいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福嶋安徳君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
なお、次の会議は明２８日定刻に開き、質疑並びに
一般質問を続行いたします。
○議長（福嶋安徳君） 本日はこれにて延会いたします。
（午後２時００分 延会）...